雪印メグミルクグループのサステナビリティ経営
気候変動や紛争、世界人口増などによって食の持続性は危機に直面しています。
食料の輸入依存度が高いわが国は、食料安全保障の側面で非常に高いリスクが指摘されています。近い将来、日本の食を取り巻く状況は厳しくなるかもしれません。
食によって社会から認められ、事業活動を続けてきた雪印メグミルクグループにとって、「食の持続性」を実現するのは社会的責務であり、挑むべき最重要課題です。
実現に向け、雪印メグミルクグループのサステナビリティ経営が目指す「栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かす」取組みを推進するために、2023年に、重要課題（マテリアリティ）を見直し、「持続可能な食の提供」と「食による健康への貢献」を追加しました。
人々が豊かな生活を送れる社会に貢献する社会的価値と適正な利潤を得て企業の持続性を実現する経済的価値の両面で「食の持続性」を実現していきます。
サステナビリティ推進体制
2022年6月雪印メグミルク(株)CSR部をサステナビリティ推進部に改称するとともに、グループ全体のサステナビリティを経営レベルで推進していくために「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。雪印メグミルク(株)社長が委員長を務め､代表取締役を含む全担当役員、サステナビリティ推進部長を委員とし､グループ会社社長参加のもと、重要課題（マテリアリティ）のKPIの進捗確認や、達成に向けた協議を行い、取締役会に報告しています。その下には「サステナビリティ推進部会」を設置し、サステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加する中、サステナビリティ課題のPDCAを行っています。担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」からの報告を受け具体的な取組みを検討しています。
2023年12月からは自然資本・生物多様性への対応のため「TNFD分科会」を追加しました。
また、従業員に対しては、雪印メグミルク(株)の各部署とグループ会社にサステナビリティリーダーを配置し、「サステナビリティグループ活動」などにより、サステナビリティの浸透、社会課題解決に向けた取組みを推進しています。
その他、「社外の目」による検証や提言をサステナビリティ経営に生かすため、取締役会の諮問機関として、社外の有識者・社内労働組合の代表および社内委員によって構成される「企業倫理委員会」を設置しています。
■ サステナビリティ推進体制
■ 2022年度の開催実績と討議内容
| 実施回数 | 討議内容 | |
|---|---|---|
| グループサステナビリティ委員会 | 第１回 （７月15日） |
（1）雪印メグミルクグループのサステナビリティ経営について （2）2021年度環境関連グループＫＰＩ進捗報告 （3）2021年度ＫＰＩ進捗報告 （4）2022年度以降の環境関連グループＫＰＩ実績報告方法について （5）2022年度コンプライアンスの取組み計画 （6）グループ企業2021年度ＫＰＩ取組み状況 （7）「グループサステナビリティ委員会規則」について |
| 第２回 （２月24日） |
（1）サステナビリティ推進部会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会） 2022年度取組み状況および2023年度取組み予定の報告 （2）2022年度環境関連グループＫＰＩ上期進捗報告 （3）2022年度および2023年度（予定） グループ各社のサステナビリティの取組み （4）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について （5）2022年度コンプライアンスの取組み報告 |
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| サステナビリティ推進部会 | 第３回 （６月17日） |
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告 （2）ＴＣＦＤ提言への対応案 （3）環境関連グループＫＰＩの実績報告方法 （4）環境関連グループＫＰＩのグループ個社課題の進捗 |
| 第４回 （９月22日） |
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告 | |
| 第５回 （12月21日） |
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告 （2）ＴＣＦＤの取組みについて （3）2022年度水リスク評価について （4）重要課題（マテリアリティ）新ＫＰＩ設定について |
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| 第６回 （３月22日） |
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告 （2）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について （3）2022年度水リスク評価（修正）について |
