平成14年2月20日
雪印食品株式会社
弊社不祥事の経過と対応
 

  この度は、弊社の度重なる不祥事により、皆様方に対して多大なご迷惑をおかけいたしまして、
誠に申し訳ありません。これまでの不祥事の経過と弊社における対応につきましては現在判明している
内容を公開すべきと判断し、ご報告いたします。

1月22日(火)

・ 夕方、広報室に報道関係者から弊社社員が輸入牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えを行なったとの情報が
  ありました。関西ミートセンター長に確認しましたが、事実はないと否定しました。しかし、22日夜
  関西ミートセンターに本社社員を派遣し、現地調査を行なったところ、22日深夜に詰め替えの事実が
  判明いたしました。

・ 平成13年牛肉在庫緊急保管対策事業に係る日本ハム・ソーセージ工業協同組合への売り渡し牛肉
  138トン(関西ミートセンター分)のうち、13.8トンは輸入牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えて
  虚偽の申請をしていたことが判明いたしました。


1月23日(水)

・行政の立ち入り調査により詰め替え牛肉13.8トンが確認されました。

・記者会見を行い、お詫びを申し上げ、事件の経緯、事実関係について説明いたしました。


1月24日(木)

・ 弊社において「牛肉詰め替え問題調査委員会」を設置、メンバーは外部の弁護士及び
  公認会計士にも参加をお願いいたしました。

・弊社において企業倫理委員会を設置いたしました。


1月25日(金)

・農林水産省より今回の不祥事についてご指導・通達をいただきました。


1月26日(土)

・ 農林水産省からの1月25日の通達を受け、牛肉及び牛肉加工品の製造・販売を26日から
  自粛いたしました。

・ 全国紙及び県紙朝刊に「国産牛肉買い取り制度における輸入牛肉詰め替え」についてお詫びの
  社告を掲載いたしました。 


1月27日(日)

・ 調査委員会については外部のお二方に委員長と副委員長をお願いし、委員長には加毛修弁護士、
  副委員長に高野角司公認会計士、弊社の脇坂副社長は副委員長とし、メンバーの一部も
  変更いたしました。


1月28日(月)

・ 記者会見を行い、産地ラベル貼り替えの事実関係、生肉事業の自粛について発表いたしました。


1月29日(火)


・記者会見を行い、次の内容を発表いたしました。

 1. 調査委員会の報告(関西ミートセンター13.8トン、関東ミ―トセンター3.5トン、
    ミート営業調達部12.6トンの詰め替え)さらに牛肉、豚肉で表示を偽っていた可能性があること。

 2. 経営者の刷新(社長・専務は辞任、他役員については副社長2人、常務2人は降格し、新社長を除いて
    全役員が6月に退任)。

 3. 生肉事業からの撤退。


1月31日(木)


・役員役割委嘱発令および幹部社員の人事異動を発令いたしました。


2月 1日(金) 

・農林水産省から次の指示を受けました。
 
  【指示書の内容】

(1)牛肉・豚肉の虚偽表示の原因究明、分析

(2)表示に関する責任の所在の明確化、社内管理体制及び人事システムの整備、
   品質表示制度の啓発と遵守           

(3)牛肉および豚肉市場流通の自粛

(4)他の商品についても(2)に準ずる

(5)(1)から(4)の措置について農林水産大臣あてに報告すること

・農林水産省より、弊社全国事業所の調査がありました。


2月 2日(土)

・警察より本社、他弊社全国事業所の捜査がありました。


2月 4日(月)


・企業倫理委員会より企業倫理確立に向けた全社員アンケートを実施いたしました。


2月 5日(火)

・ 嘱託・パート約550名、アルバイト約450名の方々を対象に、弊社の現状を説明し、3月10日をもって
  雇用契約を解除することを通知いたしました。


2月 7日(木)

・ 賃金の削減を2月度より実施する事としました。(月額報酬について社長・専務50%、その他役員40%、
  管理職20%カット)


2月 8日(金)

・農林水産省から次の指示を受けました

  【指示書の内容】

(1)調味豚肉10品目の虚偽表示について社員教育を始め、社内構造の原因究明、分析

(2)管理体制、人事システムの整備、品質表示制度についての啓発遵守の徹底

(3)原材料の産地表示適性が確認されるまで調味豚肉市場流通の自粛

(4)2月1日の通達の遵守

(5)(1)から(3)の措置について農林水産大臣あてに報告すること


2月12日(火)

・日本ハム・ソーセージ工業協同組合様に1億9千6百万円を返還いたしました。


2月16日(土)

・ 全国紙及び県紙朝刊に一連の不祥事に関する「お詫びの社告」を掲載いたしました。


尚、この度の不祥事つきましては都道府県庁、関係団体様ならびにお取引先様に対し、
お詫びとご報告をさせていただいております。
また、関係団体様の方々による抗議に対し、弊社よりお詫びをさせていただいております。

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