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１．組織
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広報の位置づけは、社長直結にした上で、権限を委譲すべきである。双方向性のある広報としてシンポジウム、フォーラムやモニター制度の強化も進めるべきである。社長と直結していて自らの判断で対応できるスポークスマン制度も必要である。
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組織の根幹は、顧客、イノベーション、（生産）現場の３つのどこにコンセプトの焦点を当てるかである。メーカーとしては、力点をイノベーションとマーケティングにおくべきである。
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事業部制は市場志向型組織で、基本的には顧客志向型になっているが、メーカーとしては事業間での技術開発の共通性もあるので、事業部制の中の応用研究と、社内共通の基礎研究の体制をどうつくるかが必要。また、各事業部が個々にターゲットの顧客を定めることになるが、各事業の営業部間の連携も必要である。
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組織の質を上げるのは"顧客を取り込んでいく、そして顧客と共に考える"という姿勢である。
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２．法令遵守と危機管理・企業倫理の再構築（雪印企業行動憲章策定）
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法令遵守と危機管理については、マニュアルを厳しくするだけではなく、もっと基本的な自分自身の納得・自覚をどこまで徹底させるかということが必要である。
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「失敗の共有（なぜ失敗したか、どうしてこういう失敗が起こるのか）」が必要。イントラネットを使って共有しお互いが学習していくことが大事である。
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今後の危機管理はバイオテロに対する防衛対策と顧客からの告発サイトへの対応が重要である。
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危機管理は常設テーマとして存在していいはずであり、改めて危機管理委員会というのではなく、経営会議が兼ねるべきである。
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